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DEBIT PROBLEM借金問題（任意整理・個人再生・破産）
01費用の目安一覧
借金問題についての費用の目安は以下のとおりです。
なお、費用については分割での支払いも可能です。
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり22,000円（税込） | 22,000円＋債権者主張の債務額から 減額できた分の11％（税込）相当額 |
| 自己破産（同時破産） | 330,000円（税込） | なし |
| 自己破産（個人管財） | 440,000円（税込） | なし |
| 法人破産 | 550,000円（税込）～ | なし |
| 個人民事再生（個人再生） | 550,000円（税込） | なし |
| 法人民事再生 | 1,100,000円（税込）～ | なし |
| 過払金返還報酬金 | なし | 回収額の22%（税込）相当額。 |
※
夫婦同時破産の場合、破産費用を３/４程度に減額します。
※
法人破産や法人民事再生の費用につきましては、
会社の規模（資本金額や従業員数など）や債務総額によって増額します。
法人破産については、事実上倒産状態になってから何年も活動していないような会社の場合は、
110,000円（税込）程度の減額が可能です。
また、法人代表者との同時破産の場合には、代表者個人の破産費用を半分程度に減額します。
会社の規模（資本金額や従業員数など）や債務総額によって増額します。
法人破産については、事実上倒産状態になってから何年も活動していないような会社の場合は、
110,000円（税込）程度の減額が可能です。
また、法人代表者との同時破産の場合には、代表者個人の破産費用を半分程度に減額します。
02具体例
| CASE.1 | Ａ社から70万円、Ｂ社から30万円、Ｃ社から１００万円、Ｄ社から50万円の合計250万円の借り入れがあるＸさんの場合 |
任意整理手続を選択。
弁護士が交渉したところ、
- ①Ａ社については７０万円を分割弁済することで債権者と和解が成立
- ②Ｂ社については債務額が０になり、過払い金１００万円を交渉で回収
- ③Ｃ社については５０万円の減額に成功し残額５０万円を分割弁済することで和解が成立
- ④Ｄ社については５０万円を分割弁済することで和解が成立
という内容で、事件が終結
この場合の弁護士費用の内訳
着手金
４社×22,000円（税込）＝88,000円（税込）
報酬金
４社×22,000円（税込）＝88,000円（税込）
Ｂ社減額報酬金＝30万円×11%＝33,000円（税込）
Ｂ社過払金返還報酬金＝100万円×22%＝220,000円（税込）
Ｃ社減額報酬金＝50万円×11%＝55,000円（税込）
ご依頼頂いたお客様のメリット
- ①弁護士を頼んだことで債務が250万円から170万円に減額された
- ②過払い金100万円が回収できた
- ③分割弁済の合意をすることにより月々の支払額を減らせた
この場合の弁護士費用の目安額
合計 484,000円（税込）
そうすると…
弁護士費用が484,000円かかったが、債務が80万円圧縮され、過払い金を100万円回収できたので、 1,800,000円－484,000円＝1,316,000円の経済的なメリットを得ることができた！
| CASE.2 | 従業員２名、資本金300万円、債務総額4,000万円の会社Ｙ１があり、 Ｙ１の代表者Ｙ２はＹ１の債務を保証していて、Ｙ１とＹ２には資産がほとんどない場合 |
会社Ｙ１と代表者Ｙ２の同時破産を選択。
- Ｙ１及びＹ２について管轄裁判所に
破産申立をし、無事に免責決定が出て確定し、事件が終結
この場合の弁護士費用の内訳
- Ｙ１；法人破産着手金 550,000円（税込）（会社の規模から算出）
- Ｙ２；個人破産（個人管財）着手金 440,000円（税込）×(３/４)＝330,000円（税込）
この場合の弁護士費用の目安額
合計 880,000円（税込）