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LABOR PROBLEM労働問題
01費用の目安一覧
労働問題についての費用の目安は以下のとおりです。
労働問題
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉段階 | 110,000円～330,000円（税込） | 以下の基準を適用した額 ①回収額が300万円以下 17.6%（税込） ②回収額が300万円を超え3,000万円以下 11%＋198,000円（税込） ③回収額が3,000万円を超え3億円以下 6.6%＋1,518,000円（税込） ④回収額が3億円を超える場合 4.4%＋8,118,000円（税込） |
| 労働審判 | 220,000円～440,000円（税込） | |
| 訴訟 | 330,000円～550,000円（税込） |
※
着手金及び報酬金は、事案の性質に応じて３０％の範囲内で増減額することができます。
ただし、着手金については110,000円（税別）を最低額とします。
ただし、着手金については110,000円（税別）を最低額とします。
※
着手金については、交渉段階、労働段階、訴訟段階それぞれで全額をいただくわけではなく、
前段階で受領した着手金を控除した額を当該段階で頂くことになります。
たとえば、未払い残業代の請求について交渉段階から担当し、
着手金100,000円を受領、その後、交渉が決裂して労働審判を申し立てることになり、
労働審判段階の着手金が220,000円だった場合、労働審判申立時に頂く着手金の額は、
220,000円から110,000円を控除した110,000円になります。（税込）
前段階で受領した着手金を控除した額を当該段階で頂くことになります。
たとえば、未払い残業代の請求について交渉段階から担当し、
着手金100,000円を受領、その後、交渉が決裂して労働審判を申し立てることになり、
労働審判段階の着手金が220,000円だった場合、労働審判申立時に頂く着手金の額は、
220,000円から110,000円を控除した110,000円になります。（税込）
02具体例（未払い賃金を請求する場合）
| CASE.1 | 前勤務先に310万円の未払い賃金の請求を求めて労働審判を申し立て |
和解金300万円を取得した場合
この場合の弁護士費用の内訳
着手金
220,000円（税込）
報酬金
330万円×17.6%＝528,000円（税込）
この場合の弁護士費用の目安額
合計 748,000円（税込）