重要な点は多くありますが、一点目は、法人をめぐる利害関係人が非常に多く、多面的な配慮が必要となる点です。
二点目は、最も重要な利害関係人である金融機関等の大口の債権者が同意できる内容の再生計画案を作成することです。再生計画案では、大幅な債権カットを行う内容になるのが通常です。債権カット率が小さい場合、債権者の同意を得られやすいでしょうが、圧縮した債務の支払いに困難を生じる可能性があります。一方で、債権カット率を大きくした場合、多額の債務免除益が発生し、繰越欠損金の存在を考慮しても税負担が重くなる可能性があります。
このような諸事情を考慮し、再生会社にとって最も良い再生計画案を策定することが、法人の民事再生において最も重要なことといえるでしょう。
こうした再生計画案の作成や債権者らと交渉をし同意をとりつけることも弁護士の重要な仕事となります。
