離婚時の養育費はいくら？平均相場や金額の計算方法

養育費の定義と目的

養育費は、離婚後に子どもを養育しない親が子どもを養育する親に対して支払う金銭的支援のことです。その目的は、子どもの健全な成長と発達を経済的に支えることにあります。

養育費には、子どもの衣食住に関する基本的な生活費だけでなく、教育費や医療費なども含まれます。

子どもの生活水準を離婚前と大きく変わらないように維持することが、養育費の重要な役割と言えるでしょう。

養育費を支払う義務と期間

養育費を支払う義務は、親権の有無に関わらず、親としての当然の責務とされています。

『民法第766条』に基づき、子どもが経済的に自立するまで、または成人するまでの期間、養育費を支払う義務があります。通常、子どもが20歳になるまで、または大学を卒業するまでの期間が目安とされることが多いです。

養育費の支払い期間は、子どもの年齢や教育状況、親の経済状況などを考慮して決定されます。

養育費と婚姻費用の違い

養育費と婚姻費用は、しばしば混同されることがありますが、明確な違いがあります。

婚姻費用は、別居中の夫婦間で支払われる生活費のことを指し、養育費は離婚後に子どもの養育のために支払われる費用を指します。

婚姻費用は夫婦間の扶養義務に基づくものであり、養育費は親としての子どもに対する扶養義務に基づくものです。また、婚姻費用は別居中のみ発生しますが、養育費は離婚後から子どもの成人まで継続して支払われる点も大きな違いと言えるでしょう。

養育費の平均額

厚生労働省の『令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、養育費の平均額は母子家庭で月額約50,485円、父子家庭で月額約26,992円となっています。

この差は、一般的に母子家庭の方が経済的に厳しい状況にあることを反映していますが、これはあくまで平均値であり、個々の事情によって大きく異なる場合もあります。

養育費の金額は、子どもの年齢や人数、親の収入などの要因によって変動するため、一概に平均額だけで判断することはできません。

子どもの人数別の養育費相場

子どもの人数が増えるほど養育費の金額も増加する傾向にあります。

厚生労働省の『令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、母子家庭の場合、子ども1人の世帯では月額約40,468円、2人の世帯では月額約57,954円、3人の世帯では月額約87,300円となっています。

父子家庭の場合も同様に、子どもの人数が増えるにつれて養育費の金額が上昇する傾向が見られます。ただし、単純に子どもの人数に比例して金額が増えるわけではなく、2人目以降は若干の割引が適用されることが多いです。

親の年収別の養育費相場

養育費の金額は、養育費を支払う側の親の年収によっても大きく変動します。

たとえば、年収400万円の会社員の場合、子ども1人（0〜14歳）であれば月額4〜6万円程度が相場となり、年収が600万円になると、同じ条件で月額6〜8万円程度に上昇します。

自営業者の場合は、収入の変動が大きいことや経費の控除などを考慮するため、同じ年収でも会社員よりも若干高めの金額が設定されることが多いです。

ただし、これらの金額はあくまで目安であり、実際の養育費は個々の事情を考慮して決定されます。

養育費算定表の概要と使い方

養育費の算定には、裁判所が公表している「養育費算定表」が広く利用されています。この算定表は、子どもの年齢や人数、両親の収入などの要素を考慮して作成されています。

使い方は比較的簡単で、まず養育費を支払う側と受け取る側の年収を確認し、子どもの年齢と人数に応じた表を選びます。次に、それぞれの年収が交差する箇所を見つけ、そこに記載されている金額が養育費の目安となります。

ただし、この算定表はあくまでも参考値であり、個々の事情によって金額が調整されることもあります。

養育費に影響を与える要因

養育費の金額を決定する際には、さまざまな要因が考慮されます。

主な要因としては、子どもの年齢と人数、両親の収入、医療費や教育費などの子どもの特別な需要、親の再婚の有無などが挙げられます。また、子どもの生活水準や両親の生活水準の差異、養育費を支払う親の負担能力なども重要です。

これらの要因を総合的に判断し、子どもの最善の利益を考慮して養育費の金額が決定されます。

当事者間での話し合いによる決定

最も望ましい養育費の決め方は、両親が話し合いで合意に達することです。この方法では、子どもの需要や両親の経済状況を直接考慮しながら、柔軟に金額を決定できます。

話し合いの際は養育費算定表を参考にしつつ、子どもの将来的な教育費や特別な出費なども考慮に入れるとよいでしょう。合意に達した場合は、その内容を書面にまとめ、公正証書にすることで法的な効力を持たせることができます。

ただし、感情的になりがちな離婚時の話し合いでは、客観的な判断が難しくなる場合もあるため、弁護士などの専門家のアドバイスを受けることも検討する必要があります。

調停による養育費の決定

当事者間での話し合いがうまくいかない場合、家庭裁判所での調停を利用することが可能です。

調停では、裁判官と調停委員が中立的な立場から両親の主張を聞き、適切な養育費の金額を提案します。この過程では養育費算定表を基準としつつ、個々の事情も考慮されます。

調停は裁判よりも柔軟で、両親の意見を取り入れやすいのが特徴です。調停で合意に達した内容は調停調書として作成され、裁判所の判決と同等の効力を持ちます。

調停は比較的短期間で結論が出せる点も、メリットの一つと言えるでしょう。

裁判所の審判による養育費の決定

調停でも合意に至らない場合は、家庭裁判所の審判によって養育費が決定されます。

審判は、裁判官が両親の主張や提出された証拠を基に、客観的に養育費の金額を判断する手続きです。この過程では、養育費算定表を基準としつつ、子どもの年齢や特別なニーズ、両親の収入や資産状況などが総合的に考慮されます。

審判の結果は、両親の意思に関わらず法的拘束力を持ちます。ただし、審判には一定の時間がかかり、また両親の関係がさらに悪化する可能性もあるため、できる限り話し合いや調停での解決が望ましいです。

一般的な支払い方法

養育費の最も一般的な支払い方法は、毎月定期的に一定額を支払う方法です。通常、養育費を受け取る親の銀行口座に、毎月決まった日に振り込むという形で行われます。

この方法のメリットは、子どもの成長に合わせて継続的に支援できる点です。また、支払う側にとっても、毎月の負担が一定であるため計画を立てやすいというメリットがあります。

支払い日や支払い方法については、両親で合意の上で決定し、できれば書面で取り決めておくことが望ましいです。ただし、収入が不安定な場合は、四半期ごとや半年ごとの支払いに変更するなど、柔軟な対応も検討する価値があります。

一時金払いのメリットとデメリット

養育費を一括で支払う一時金払いという方法もあります。

この方法のメリットは、将来的な支払いの不安や煩わしさがなくなる点です。とくに、海外に移住する予定がある場合や将来の収入が不安定な場合に選択されることがあります。

一方でデメリットとしては、子どもの成長に伴う需要の変化に対応しにくい点やインフレなどの経済変動に対応できない点が挙げられます。

一時金払いを選択する場合は、慎重な計算と専門家のアドバイスが必要です。

養育費の支払い期間と終了時期

養育費の支払い期間は、子どもが経済的に自立するまで、または成人するまでとされています。

一般的には、子どもが20歳になるまで、または大学を卒業するまでの期間が目安とされることが多いです。ただし、子どもが障がいを持っている場合や、大学院に進学する場合などの状況によっては継続して支払われることがあります。逆に、子どもが早期に就職して経済的に自立した場合は、支払い期間が短くなることもあります。

養育費の終了時期については、当初の取り決めの際に明確にしておくことが望ましいですが、状況の変化に応じて柔軟に対応することも重要です。

養育費不払いの現状と問題点

養育費の不払いは、珍しいことではありません。養育費の取り決めをしていても、母子家庭への養育費の支払いは4人のうち3人が不払いとなっている状況です。

不払いの理由としては、支払い義務者の経済状況の悪化や離婚後の関係悪化などが挙げられます。養育費の不払いは、子どもの生活や教育に直接的な影響を与え、子どもの将来にも影響を及ぼす可能性があります。

また、養育費を受け取れないひとり親家庭の経済的負担が増大し、貧困の連鎖にもつながりかねません。このような問題を防ぐためにも、養育費の支払いを確実に行う仕組みづくりが求められています。

養育費の強制執行の方法

養育費が支払われない場合、法的な手段を用いて強制執行を行うことができます。

強制執行の主な方法は、以下の通りです。

• 財産の差し押さえ
• 給与等の支払い機関からの直接徴収
• 動産の差し押さえ

強制執行を行うためには、まず裁判所から判決書や調停調書などの債務名義を取得する必要があります。その後執行文の付与を受け、執行官に依頼して強制執行を行います。ただし、強制執行には一定の費用がかかるため、事前に弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

養育費立替払い制度の利用

養育費の不払いに対する新たな対策として、2023年4月から養育費立替払い制度が開始されました。この制度は、養育費の支払いが滞った場合に国が一時的に立て替えて支払いを行うものです。

養育費立替払い制度の主な利用条件は以下の通りです。

• ひとり親家庭の母または父であること
• 申請時に市内に居住していること
• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること
• 養育費の取決めに関する債務名義（調停調書や公正証書など）を有していること
• 養育費の対象となる子どもを現に養育していること
• 前月分の養育費を受け取れていないこと
• これまでに同事業を利用していないこと
• 他の自治体から同内容の助成を受けていないこと

立替払いの上限額は月額5万円で、最長24か月間利用できます。この制度を利用することで、養育費が支払われない期間の経済的負担を軽減することが可能です。ただし、立て替えられた養育費は後日、国が支払い義務者から回収することになります。

この制度の利用を検討する場合は、お住まいの地域の児童扶養手当窓口や母子・父子自立支援員に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けながら、最適な対処法を選択することが重要です。