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川崎つばさ法律事務所
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_借金問題(任意整理・個人再生・破産)DEBIT PROBLEM

01費用の目安一覧

借金問題についての費用の目安は以下のとおりです。

なお、費用については分割での支払いも可能です。

項目 着手金 報酬金
任意整理 1社あたり20,000円(税別) 20,000円+債権者主張の債務額から 減額できた分の10%(税別)相当額
自己破産(同時破産) 300,000円(税別) なし
自己破産(個人管財) 400,000円(税別) なし
法人破産 500,000円(税別)~ なし
個人民事再生(個人再生) 500,000円(税別) なし
法人民事再生 1,000,000円(税別)~ なし
過払金返還報酬金 なし 回収額の20%(税別)相当額。
夫婦同時破産の場合、破産費用を3/4程度に減額します。
法人破産や法人民事再生の費用につきましては、
会社の規模(資本金額や従業員数など)や債務総額によって増額します。
法人破産については、事実上倒産状態になってから何年も活動していないような会社の場合は、
100,000円(税別)程度の減額が可能です。
また、法人代表者との同時破産の場合には、代表者個人の破産費用を半分程度に減額します。

02具体例

CASE.1 A社から70万円、B社から30万円、C社から100万円、D社から50万円の合計250万円の借り入れがあるXさんの場合

任意整理手続を選択。

弁護士が交渉したところ、

  • ①A社については70万円を分割弁済することで債権者と和解が成立
  • ②B社については債務額が0になり、過払い金100万円を交渉で回収
  • ③C社については50万円の減額に成功し残額50万円を分割弁済することで和解が成立
  • ④D社については50万円を分割弁済することで和解が成立

という内容で、事件が終結

この場合の弁護士費用の内訳

  • 着手金

    4社×20,000円(税別)=80,000円(税別)

  • 報酬金

    4社×20,000円(税別)=80,000円(税別)
    B社減額報酬金=30万円×10%=30,000円(税別)
    B社過払金返還報酬金=100万円×20%=200,000円(税別)
    C社減額報酬金=50万円×10%=50,000円(税別)

ご依頼頂いたお客様のメリット

  • ①弁護士を頼んだことで債務が250万円から170万円に減額された
  • ②過払い金100万円が回収できた
  • ③分割弁済の合意をすることにより月々の支払額を減らせた
この場合の弁護士費用の目安額
合計 600,000円(税別)

そうすると…

弁護士費用が462,000円かかったが、債務が80万円圧縮され、過払い金を100万円回収できたので、 1,800,000円-462,000円=1,338,000円の経済的なメリットを得ることができた!

CASE.2 従業員2名、資本金300万円、債務総額4,000万円の会社Y1があり、
Y1の代表者Y2はY1の債務を保証していて、Y1とY2には資産がほとんどない場合

会社Y1と代表者Y2の同時破産を選択。

  • Y1及びY2について管轄裁判所に
    破産申立をし、無事に免責決定が出て確定し、事件が終結

この場合の弁護士費用の内訳

  • Y1;法人破産着手金 500,000円(税別)(会社の規模から算出)
  • Y2;個人破産(個人管財)着手金 400,000円(税別)×(3/4)=300,000円(税別)
この場合の弁護士費用の目安額
合計 800,000円(税別)