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ADVISORY CONTRACT顧問契約のすゝめ
あなたの顧問弁護士はあなたに何をしてくれますか
顧問契約の締結を検討している法人のお客様にとって、最大の関心事は「顧問弁護士を頼むと何をしてくれるのか？」「顧問弁護士に頼むメリットは？」「毎月の顧問料に見合う働きをしてくれるのか？」といった点に尽きると思います。
このような疑問について、次のような具体例で考えてみましょう。
| EX. | 携帯電話の部品の製造販売を業とする会社で年間の売上高は約2億円、売上げから 開発費や従業員の給与、家賃等の経費を控除した利益は約2,000万円のＡ社の場合 |
先般、Ａ社が製造した部品を購入した会社Ｂとトラブルになり、200万円の損害賠償を支払うことに。 これにより、Ａ社の今期の利益は1800万円に減少してしまった。
顧問弁護士がいた場合
- ①Ｂ社との契約前に、契約書をチェックするなどし、紛争を事前に回避できた可能性があります。
- ②紛争の初期段階から弁護士が担当することにより、Ｂ社との紛争を円満に解決、
結果として賠償金の支払いが不要になる、又は減額できた可能性があります。 - ③紛争の初期段階から弁護士が事件を担当することになり、
会社は紛争に煩わされることなく、業務に集中できるというメリットもあります。
たとえば、今回の紛争に顧問弁護士があたることにより、
結果として損害賠償額が20万円（180万円の減額）に抑えられたと考えてみたらどうでしょう？
Ａ社は、2000万円の利益を上げるのに2億円の売上げを上げる必要がありますので、
180万の利益を上げるには1800万円の利益をあげなければなりません。
つまり、Ｂ社との紛争について初期段階から弁護士が交渉し、損害を20万円に食い止められれば、それはＡ社にとって1800万円の売上げを上げたのと同じ結果になります。
このように考えると、顧問弁護士をつけるメリットがわかるのではないでしょうか。
また、顧問弁護士の仕事は、具体的な紛争が生じた場合の対応だけではありません。
たとえば、従業員との間で紛争が生じた場合、就業規則や雇用契約書、紛争に至るまでの経緯を示す資料等がとても重要になります。
川崎つばさ法律事務所所属の弁護士と顧問契約を締結すれば、
- ①就業規則や雇用契約書を、「会社を守る」という視点で作成、検証する
- ②従業員が問題を起こした場合に始末書をとるなどしてきちんと証拠化する
といった対応により、顧問契約を締結していただいたお客様の利益を守ることができます。
このように顧問弁護士の仕事は、具体的な紛争が生じた場合だけでなく、紛争の予防や、紛争が生じた際に交渉を有利に進めるための指導助言、書面作成など多岐にわたります。
顧問先にとって身近な弁護士
既に顧問弁護士をつけている方にとっては、「どういう問題なら顧問弁護士に聞いてもいいのか」「こんなことで相談したら顧問弁護士に迷惑ではないか」「相談できる問題とできない問題の線引きがわからない」というのも顧問弁護士制度に対する疑問の一つでしょう。
- うちの従業員が交通事故に巻き込まれた。話を聞いてやってくれないか
- 新しく人を採用したい。どうやって求人すればよいか。
- 複合機を変えようと思っている。購入するのとリース、どちらがいいか
いずれもお客様から受けた相談です。もちろんご相談の内容によっては、弁護士に相談できるものとできないものがあるのは事実ですが、その区別は弁護士の仕事です。
どんな内容でもまずは気軽にご相談頂ければ、というのが川崎つばさ事務所の基本的な考え方です。
川崎つばさ法律事務所では、最低でも月に1度は顧問先に連絡することにしています。また、お客様のニーズにあった柔軟な顧問契約内容、料金設定を用意しております。
よくある質問
- 法律顧問契約を結んだ後で法律相談をする場合、事務所に行かなければいけないですか？
- 場所に関しては、お客様のご意向に沿った形で決めさせて頂いております。もちろん私たちが伺って法律相談を行うことも可能です。
- 顧問先にはどのような企業がありますか？
- 私たちの事務所では、製造業などの会社からNPO法人まで幅広く法律顧問契約を締結させて頂いております。基本的には業種を問わず顧問契約は締結可能ですが、反社会的活動を行う団体等との法律顧問契約は行っておりません。
- 法律顧問契約は一度締結すると解約はできないのですか？
- できます。法律顧問契約の期間は、基本的に１年です。法律顧問契約期間満了と同時に契約を終了させることもできます。
- 顧問契約を正式に結ぶ前に、「お試し」のようなことはできないのでしょうか?
- 可能です。１～３か月程度の仮法律顧問契約を締結し、この期間が終了した後、正式に顧問契約を締結するか否かをお客様に判断して頂きます。この期間の法律顧問料は、基本的に月額5,250円となりますので、是非利用してみて下さい。
- 法律顧問契約を結んだ後、当社のホームページに、顧問弁護士の名前を出すことはできますか？
- 可能です。貴社のホームページ上に顧問弁護士として「事務所名」、「弁護士名」、「URL」等の必要な情報を掲載することが可能です。